交通事故に遭った後、治療や通院はもちろん大切ですが、それ以上に頭を悩ませるのが保険会社とのやり取りです。

当院にも「治療を打ち切られた」「慰謝料が減らされた」というご相談が多く寄せられます。

今回は、交通事故後によくある保険会社とのトラブル事例とその対策をまとめました。

1. 治療期間の打ち切り通告

事例

事故から2〜3か月経過した頃、保険会社から「これ以上の治療は必要ありません」と連絡が来た。

原因

• 医師や整骨院からの経過報告が不十分

• 症状改善の客観的データがない

• 保険会社が「治療は3か月程度が目安」と判断している

対策

• 症状の継続を示す診断書や施術報告書を提出

• 医師・施術者と連携し、必要性を医学的に説明する

2. 通院回数が少ないことによる慰謝料の減額

事例

仕事や家事で忙しく週1回しか通院できず、「通院日数が少ないので慰謝料は減額」と言われた。

原因

• 自賠責慰謝料は「通院日数」や「通院期間」に基づき計算されるため

対策

• 可能な範囲で指示通りの通院頻度を維持

• 症状がある日は必ず受診し、記録を残す

3. 通院先を指定される

事例

「うちの提携病院に通ってください」と保険会社から案内された。

原因

• 提携先の方が保険会社にとって費用管理がしやすい

対策

• 法律上、通院先は自由に選べる権利があることを理解する

• 信頼できる医療機関・整骨院を自分で選ぶ

4. 症状を軽視される・後遺障害が認められない

事例

しびれや頭痛などの自覚症状を「画像に異常がない」と言われ、後遺障害が認められなかった。

原因

• MRIやX線に異常が映らないケースでは証明が難しい

対策

• 症状の経過を日記や記録として残す

• 施術記録・診療録などを活用して継続性と一貫性を証明する

5. 示談金の低額提示

事例

保険会社からの示談金が相場より低く提示された。

原因

• 保険会社独自の計算基準（任意保険基準）で算出している場合

対策

• 弁護士相談や交通事故専門窓口で「裁判基準（弁護士基準）」と比較する

• 必要に応じて交渉や異議申し立てを行う

まとめ

交通事故後は、体の回復と同じくらい、保険会社とのやり取りも重要です。

• 治療の必要性を記録で残す

• 通院頻度を安定させる

• 通院先の自由選択を理解する

これらを意識することで、不利益を避けやすくなります。

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